2025年1月20日　トランプ氏が2期目の政権をスタートさせた。彼は1期目からSNSを巧みに活用し、大統領に就任した。

その後、様々なフェイクニュース、ヘイトスピーチに起因する事件などを含め、問題になり、トランプ氏のツイッターアカウントの永久凍結までに至り、大手プラットフォーマーは、「ファクトチェック」と呼ばれる投稿内容の事実確認を行う対応を強化している。

しかし、トランプ政権が復活した今、大手プラットフォーマーが、既に「言論の自由」をうたい、ファクトチェックなど廃止の動きを示している。極端な動きになるアメリカ社会を遠目で面白く見ていたが、これは身近な問題であると感じる。

直近では生成AIの進化も、世の中への浸透も進んでおり、非常に効率的に仕事をこなすことも可能になり、私生活の助けにもなっている。ただし、一方、誰でもある意味簡単にフェイク画像、フェイク情報をかんたんに作れてしまうというリスクも孕んでいる。そう考えると、、世の中でフェイクもファクトも溢れる状態になってしまうため、個人としても、企業としても、発信したもののファクトを保つ、受け取ったものがファクトであることを判断できることがこれから重要になっていくと考えられる。

そんな動きの中で、日本においても、総務省より企業などの社印や組織印の電子版になる「eシール」の認定制度を創設し、2024年度中に運用を開始予定との発表があった。

eシールは電子文書の発行元に誤りがないことを証明し、内容も改ざんされてないことを確認できる仕組みである。企業などが請求書や領収書、保証書などを電子化して人手を介さずeシールを付与して顧客に送付したり、大学などの教育機関が卒業証明書にeシールを付与してオンラインで卒業生に自動発行したりできる。

これまでは、日本では制度フェイクがあふれていってしまい身近に企業もリスクを感じやすくなってしまうとすると、、eシールは企業間取引上や企業の情報開示の手法として、これまで以上に注目して取り組まなければならないテーマになると感じる。（K.U）