電子帳簿保存法令和5年度改正解説と検討の手引き
〜令和6年1月からの運用を見据えて〜

令和5年1月に改正、施行された電子帳簿保存法の宥恕期間が令和5年12月31日をもって終了し、令和6年1月1日より、電子取引データの保存が義務化される事をうけ、事業者が適切に対応するための情報を提供することを目的として当電子帳簿保存法令和5年度改正解説と検討の手引きを作成しました。
法律へ対応するだけではなく、業務効率性や競争力の向上を目指した運用に役立てていただけると幸いです。

目次より

1. はじめに
2. 電子帳簿保存法概要
3. 対象となる帳簿や書類の範囲
4. 保存の根拠

  第１章　電子取引保存要件

1. 電子取引保存制度を理解する
2. 令和6年1月1日からの電子取引要件
3. 電子取引保存要件〜令和3年度改正と令和5 年度改正比較〜
4. 電子取引保存制度のポイント　よくあるご質問

  第２章　スキャナ保存要件について

1. スキャナ保存制度とは
2. スキャナ保存制度の区分
3. スキャナ保存制度を理解する令和4年1月1日〜令和5年12月31日
4. スキャナ保存制度のポイント
5. スキャナ保存制度を理解する
6. 令和6年1月1日からのスキャナ保存制度
7. スキャナ保存要件〜令和3年度改正と令和5年度改正比較〜
8. スキャナ保存制度のポイントよくあるご質問

  第３章　書類保存要件について

1. 書類保存制度を理解する
2. 書類保存要件〜令和3年度改正と令和5年度改正比較〜
3. 書類保存制度のポイントよくあるご質問
4. 帳簿の電子保存要件〜令和3年度改正と令和5年度改正比較〜

1. QRインボイスに普及による可視性支援のご紹介
2. あとがき