平成27年度スキャナ保存制度改正を整理し、
法要件の理解から実践に向けた運用設計まで、幅広く解説しています。

国税関係書類の電磁的記録の保存とスキャナ保存制度対応検討の手引き

平成１７年に電子帳簿保存法にスキャナ保存制度が盛り込まれ、第一次電帳法ブームが巻き起こりましたが、期待に反して承認件数は伸び悩みました。しかし、今回は決してブームでは終わらせてはならないとの強い決意のもと、当協会ＤＭＳ部会では、関係省庁との協議のうえ、平成２７年度のスキャナ保存制度の改正に係る具体的要件や注意点を中心に整理し、法要件の理解から実践に向けた運用計画までを幅広く解説した手引書を刊行しました。
重要書類のスキャナ保存では「適正な実施を確保するための規程」の定めによる運用と備付けが必須となりましたので、付録としてＤＭＳ部会作成の「適正事務処理要件を含む事務処理規程他様式サンプル」も盛り込んでいます。
本書が、スキャナ保存の検討をされている全ての方々への一助となれば幸いです。

【平成28年度スキャナ保存制度改正版「電子帳簿保存法スキャナ保存制度解説と検討の手引き」を発刊しました。詳細はこちらよりご確認ください。】

目次より抜粋

1. 税法と国税関係帳簿書類

1.1.	税法における法定保存文書への要求
1.2.	帳簿と証憑の関係
1.3.	規制緩和の流れと電子帳簿保存法
1.4.	電子帳簿保存法とは

5. 申請準備

5.1.	申請の方法
5.2.	申請書とその記載方法
5.3.	承認事項の取りやめと変更の届出

2. 国税関係書類のスキャナ保存制度

2.1.	スキャナ保存制度の要件概要
2.2.	スキャナ保存制度の対象書類とスキャナ保存要件

6. 電子取引のデータ保存

6.1.	電子取引情報の保存義務
6.2.	電子取引の電磁的記録保存の要件と改正ポイントの解説

3. スキャナ保存の具体的検討

3.1.	システム化の全体計画
3.2.	システム設計

7. まとめ

4. 運用設計

4.1.	書類の登録運用
4.2.	イメージスキャナ（画像読取装置）の精度維持
4.3.	閲覧のための運用
4.4.	データ保全のための運用
4.5.	利用者と操作履歴の管理
4.6.	データの長期保存
4.7.	運用規定の制定・見直し・備付け
4.8.	廃棄作業

用語解説
参考法令・資料・文献
付録：適正事務処理要件を含む事務処理規程他様式サンプル
おわりに