電子帳簿保存法令和5年度改正解説と検討の手引き

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コラム

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）からのお知らせ

平成27年度、平成28年度スキャナ保存制度改正を整理し、
法要件の理解から実践に向けた運用設計まで、幅広く解説しています

電子帳簿保存法スキャナ保存制度解説と検討の手引き
〜国税関係書類の電磁的記録の保存に向けて〜

平成２７年度に引き続き、今２８年度も国税関係帳簿書類を電磁的記録で保存するための法律「電子帳簿保存法」のスキャナ保存制度が改正されました。今年度は、スマートフォンやデジタルカメラでの該当書類の読み取りも認められるなど、多くの企業で期待を寄せる国税関係書類の電子化の環境がいよいよ整いつつあります。
国税関係書類を電磁的記録で保存していくためには、法律の理解はもとより適正な運用体制の整備、システム構築が求められます。

本書は昨年発刊した「国税関係書類の電磁的記録の保存とスキャナ保存制度対応検討の手引き」をベースに、平成２８年度改正内容を盛り込むかたちで再校しました。制度内容はもちろんのこと、運用検討や設計、適正事務処理要件の規程のサンプルなど、皆さまの取り組みに少しでも役立つエッセンスを出来る限り盛り込みました。

＜別冊のご案内＞
平成29年6月から7月にかけての「電子帳簿保存法取扱通達/通達解説（趣旨説明）」と「電子帳簿保存法Q&A」の要件整備を反映した"読み替え分"を「別冊」として作成しました。


目次より抜粋

1. 税法と国税関係帳簿書類

1.1.　

税法における法定保存文書への要求

1.2.　

帳簿と証憑の関係

1.3.　

規制緩和の流れと電子帳簿保存法

1.4.　

電子帳簿保存法とは
 

5. 申請準備

5.1.　

申請の方法

5.2.　

申請書とその記載方法

5.3.　

承認事項の取りやめと変更の届出

2. 国税関係書類のスキャナ保存制度

2.1.　

スキャナ保存制度の要件概要

2.2.　

スキャナ保存制度の対象書類とスキャナ保存要件
 

6. 自己が一貫して電子計算機を
    使用して作成した書類のデータ保存

6.1.　

自己が一貫して電子計算機で作成した書類データの保存要件

6.2.　

自己が一貫して電子計算機で作成した書類データの保存についての注意点

3. スキャナ保存の具体的検討

3.1.　

紙の電子化で期待できる効果の把握

3.2.　

国税関係書類のスキャナ保存対応手順

3.3.　

現行業務フローの詳細化とスキャナ電子化対応後フローの作成

3.4.　

国税関係書類電子化システムの検討
 

7. 電子取引のデータ保存

7.1.　

電子取引情報の保存義務

7.2.　

電子取引の電磁的記録保存の要件と改正ポイントの解説

4. 運用設計

4.1.　

書類の登録運用

4.2.　

イメージスキャナ（画像読取装置）の精度維持

4.3.　

スマートフォン、デジタルカメラ等でのスキャニング

4.4.　

データ保全のための運用

4.5.　

利用者と操作履歴の管理

4.6.　

データの長期保存

4.7.　

運用規定の制定・見直し・備付け

4.8.　

廃棄作業
 

8. まとめ

  • 用語解説
    参考法令・資料・文献
  • 付録1：適正事務処理要件を含む事務処理規程他様式サンプル
  • 付録2：電子帳簿保存法及び電子帳簿保存法施行規則（平成２８年度改正内容含む）
  • おわりに