会員の募集について

コラム

新着  2019/11/20

NewsRelease:国税関係取引書類の受領において検索項目の取り込みを容易にする QRデータフォーマットを規格化

国税関係取引書類の受領において検索項目の取り込みを容易にするQRデータフォーマットを規格化
~電子帳簿保存法スキャナ保存の普及のために取引書類発行側にQR印刷を提案~


 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(会長: 山下 良則 略称JBMIA)は、領収書、請求書、納品書などの国税関係取引書類の受領企業側が、検索項目の取り込みを容易にする目的のQRデータフォーマットを規格化(JBMS-89)しました。
https://www.jbmia.or.jp/standard/index.html (JBMSホームページ)

 国税関係取引書類は、税法によって帳簿と共に7年間の保存が義務化されている書類で、各企業において保存のための倉庫費用と多くの間接業務を発生させています。EDIなど電子取引の普及が進む昨今でも、日本の商慣習においては、依然として領収書、請求書、納品書といった紙書類での取引が大多数を占めています。さらに取引書類をPDF化し、電子メールに添付して送付するといった新たな電子取引の形態も発生しており、これらの長期保存は各社の経営課題と化しています。さらに令和5年にスタートする適格請求書等保存方式(インボイス制度)によってあらたな取引書類が追加され、インボイス受領者が取引金額と税額を正確にデータ化するための手間は増加します。
 一方、政府の規制緩和の一環で電子帳簿保存法により、取引書類のスキャナ保存や電子取引データの電子保存が容認されていますが、取引日、取引先、取引の事由、金額などの情報ですみやかに検索できることが電子保存の許可要件となっています。
 ITの特性で紙をスキャニングしてイメージ情報として電子化しただけでは検索性は付与できず、またOCRといった文字読み取り技術での判読率には限界があり、この検索情報の入力が国税関係書類スキャニング制度での電子保存普及を妨げる大きな要因となっています。
 しかし、QRはOCRに比較して誤読率が極めて低く、印刷技術および判読技術は広く普及しており、取引書類の受領企業での検索情報取り込みは容易に実装可能です。
 弊協会ドキュメントマネージメントシステム部会(JBMIA DMS部会)では、取引書類の発行側が取引内容をQR化し、取引書類に印字して相手に渡すという運用の普及を提案するとともに、読み取ったデータ形式を標準化するためのQR用の汎用データフォーマットを規格化しました。

 この提案が普及することによって国税関係書類の電子保存が促進され、間接業務の負荷軽減によって企業の競争力向上に寄与できれば幸いです。

・ニュースリリースの詳細はこちら
・「国税関係取引書類の検索用QRデータ規格」はこちら

>> 戻る