製造業-機械分野

１．船舶用プロペラ等の品質管理、検査分析

■業務の課題

�@	船の寿命は25年、30年と長く、膨大な成績表の長期保管が必要。そのため省スペース化が急務。
�A	製品出荷時には、通常、取り付ける船の船名が決まっていないが、数年後の問い合わせの際にはっきりした出荷日や製造番号がわからなくとも検索を可能に。
�A	メンテナンスが発生する度に製品番号順に保管していた成績表を探していたが､誰かが持ち出して戻さない場合や紛失などで見つからないことが発生。
�C	古い資料の変色や破損の防止。
�D	ホチキス止めの書類のさびによるいたみの防止。

■導入後のシステムフロー
參電子ファイリングシステムをスタンドアロンで運用し､紙ファイルのかわりに利用。

■キーワード分類・ファイルの形式

�@	ファイル分類 完成図書／社内記録／ハネハプ記録／押し込み記録／特殊工程記録／不適合記録／クレーム記録／修理記録／サービス部品記録／その他
�A	文書名:製品番号及び、船級検査機関 文書コード:プロペラ直径等のデータ数値

■対応業務・業種
製造業全般

２．設計図面の管理

■業務の課題

�@	出図業務や原図管理業務の経費やエ数の削減。
�A	図面の枚数が19万枚におよぴ、図面ファイルが設計部とエ場で全６セット必要。スペースと管理の手間の削減。
�B	原図検索用のアパーチュアカードの作成が外注であるため､原図が２〜４日社外に出ることになり、生産立ち上がり時の障害の防止。
�C	既存製品を調べる場合、形状や諸元での検索が困難なため、新図面を引くほうが早いという結果がうまれました。類似寸法の部品の発生防止。
�D	約100名の設計者が日常業務として参考図面検索を行うため､ファイルの持ち出しが多いので図面検索の時間の縮小。

■システム構築上のポイント

�@	光ファイリングシステムを本社開発部と、同敷地内の生産本部に各１台設置。それらを同軸ケーブルLANで結ぶ。
�A	図面は、まずEDP登録し、コピーをとって関係部門に配布ののち光ファイルに登録。
�B	登録した図面は､名題門の光ファイルワークステーションにより、検索可能に。
�C	Ａ１判図面用のスキャナ、プリンタを設置することにより、Ａ４〜Ａ１判まで全サイズの図面の登録を可能に。
�D	図面19万枚全てを同一条件下で管理可能。
�E	独白の検索中一設定により、部品の形状･諸元別の検索を可能に。

■導入後のシステムフロー

■メリット・今後の課題

�@	これまでの19万枚に加え、毎日100枚のペースで発生する新たな図面をすべて同一条件で管理。図面の重複や、それによる類似部品の重複作製を防止し、図面の更新にも柔軟に対応可能。
�A	従来のように、ファイルを操って探す方法に比べ、検索時間を飛躍的に短縮。作業に要していた人員も大幅に削減。
�B	形状･諸元での検索ができるため、部品の共通化が容易となり、ひいてはコストダウンにもつながる。
�C	過去の試験データ､品質データ設計計算書など、さまざまな技術データの光ファイル化。さらには大型コンピュータやＣＡＤとの接続などの拡張性。

■対応業務・業種
製造業全般

３．見積･生産･設計、研究開発、技術管理

■業務の課題

�@	受注装置の90パーセントがすべてオーダーのため１受注機械につき図面､仕様書など700枚〜800枚が新規発生。
�A	これらの資料の検索効率化のため、一部マイクロフィルム化。
�B	その検索のため、15年前ある検索システムを導入し、効率化を計ってきた。
�C	資料の増大、また､多目的検索を行なうのに限界があるため、図面などを含めた技術部全体の情報検索システムの構築が必要となった。

■システム構築上のポイント
光ディスクドライブユニットは３台設置し、各ディスクの交換を極力しなくても良いようにした。

■導入後のシステムフロー

�@	ホストコンピュータで管理している図面情報をフロッピーディスクで貰って、コンピュータのデータとして吸い上げ。
�A	その中から、電子ファイリングシステムヘのー括登録用として6項目だけをフロッピーディスクに取り出し、これを電子ファイリングシステムヘ渡す。

■キーワード体系

番号	キ一　名
１	見積設計書No.
２	レンジ又は機種
３	基材
４	見積提出先
５	見積設計者
６	製品市場

■メリット・今後の課題

�@	省スペース効果…３段キャビネット２本の削減
�A	マイクロシステムではできなかった多面的な検索による類似図面の見積図面への応用が素早くできるようになりました。

■対応業務・業種
製造業

４．特許慎報管理システム

■業務の課題

�@	特許庁のペーパーレス化によって、出願手続きが、従来のペーパーからオンラインシステムによる出願にかわり、出願書類等が電子データとして扱われるようになった。
�A	将来的には全社的に多量な特許情報を電子データとして扱う方向にある。
�B	特許庁による広告率を向上させる活動の対応によって出願時における十分な先行技術の調査が必要となり、調査資料の充実と調査の効率化を図る必要がある。

■システム構築上のポイント
日本特許情報機構(ＪＡＰＩＯ)から特許･実用新案の公開公報に特定の属性情報(分類、出願人等)を付与して購入後、さらに自社独白の分類を付与して検索性を向上。

■導入後のシステムフロー

■キーワード体系・ファイルの形式
キャビネット体系
　国際特許分類（ＩＰＣ）のサブクラス単位
文書管理情報
　・システム標準項目

	文書名	―	公開番号
	所有者名	―	出願人名
	登録日	―	公開日
	フリーキーワード	―	ＩＰＣ分類,会社分類

・利用者設定項目
　　　　　　　出願人コード

■メリット・今後の課題

�@	ＩＰＣのサブグループ、出願人、期日等により検索性が向上し､調査工数が短縮。
�A	開発部署における調査が可能になり迅速に特許情報が入手可能に。
�B	会社の開発部門の特許情報が特許部にて一元的に管理ができ、それぞれの開発部門における特許情報のレベルが揃うように。
�C	入手する分類を増やすことができ、社内にて調査可能な技術範囲が拡大。
�D	出願広告率の向上。
�G	保存性の向上。

■対応業務・業種
特許関係業務全般