■2009年度(平成21年度）
（１）
国税庁などとの情報交換による国税関係帳簿書類に関する電子化の推進動向調査
国税関係書類業務の電子保存が進んでいない理由の発見と推進方法の考察
（２）
公文書管理法に関する動向の調査・研究
学者、国立公文書館との意見交換
（３）
文書管理文書管理による業務効率化の啓蒙セミナー活動
（４）
業界団体との共同活動
ECOM 電子記録管理コンソーシアム参画
（５）
DMS市場の現状と需要予測実施
■2008年度(平成20年度）
日本経営協会NOMAと協力した文書管理・記録管理ニーズ調査
業務の電子化が進んでいない理由と対象業務の発見
公文書管理に関する動向の調査・研究
学者、国立国会図書館との意見交換
文書管理による業務効率化の啓蒙セミナー活動
業界団体へのアドバイザ活動
■2007年度(平成19年度）
公的団体への協力
国立公文書館の専門職員養成課程への講師派遣
会員企業の「DMSの取り組みの実際」の相互紹介と現場視察
DMS部会ホームページの刷新
■2006年度(平成18年度）
ビジネス書「文書管理システム導入のすすめ」の発刊
内部統制と文書管理システム導入に関するセミナーの開催
■2005年度（平成17年度）
ビジネス書「実践e-文書法」の発刊
e-文書法の概要と対応システムの導入に関するセミナー実施
■2004年度（平成16年度）
e-文書法制定と省令策定への貢献
e-文書法ワーキンググループを編成し、政府機関のe-文書法関連法案作りに際して、真実性と可視性を確保したうえで最もリーズナブルな要件〈基準〉の在り方につき鋭意検討し、「国税庁」「経済産業省」「内閣官房」など政府機関へ報告と提案を行う。
e-文書法関係セミナーの開催
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