目次

活動目的

DMS部会では、平成16年7月にe-文書法ワーキンググループを編成し、関係省庁主催の各種検討会に業界団体メンバーとして参加のうえ意見具申や報告を行い、「e-文書法」制定に参画しました。平成17年4月の同法の施行後に「実践e-文書法」を刊行すると共に、各地でセミナーを行うなど、同法の普及啓蒙に努めております。
また、その後の内部統制関係法令(個人情報保護法、会社法、金融商品取引法など)の制定に合わせ、「内部統制のカギを握る文書管理システム導入のすすめ」を刊行すると共に、関連のセミナー開催を通じての“法律の意図と具体的内容の周知徹底”、更には「企業の透明性確保」と「経営力強化」を両立させる為の“文書管理システム(DMS)の普及啓蒙”に努めています。

活動内容

DMS関係の業界団体として、主に次の活動を進めています。

@

DMSに関係するハード・ソフト・システム・サービスの普及促進

A

DMS関連法令の紹介

B

関係省庁の検討会ヘの参画と意見交換

C

書籍出版やセミナー開催によるDMSの普及啓蒙

D

文書の電子化と運用事例の紹介

活動経過

■2016年度(平成28年度)

(1)

「電子帳簿保存法スキャナ保存制度改正」の対応促進に向けた市場啓蒙

  • 「電子帳簿保存法スキャナ保存制度解説と検討の手引き(2016年版)」の発刊

  • 「JBMIA文書管理システムセミナー2016 今こそスタート! 電帳法スキャナ保存制度」の開催
    東京:2016年7月22日 参加人員 171名
    大阪:2016年11月25日 参加人員 67名

(2)

「電子帳簿保存法スキャナ保存制度改正」に関する提言活動

国税庁および東京国税局との意見交換をもっての制度改正に関する意見具申・提言

(3)

関連業界団体への協力

  • 一般社団法人 日本経営協会(NOMA)電子ファイリング検定資格更新者への啓発セミナーに講師派遣
    2016年 9月 26日

  • 近畿税理士データ通信共同組合の税理士対象に開催された「電子帳簿保存法の概要とスキャナ保存制度の解説と運用」研究会に講師派遣
    2016年 10月 31日

  • 全国中小企業団体中央会で中央会指導員対象に開催された「消費税軽減税率対応相談等事業」研修会に講師派遣
    2017年 1月 20日

(4)

DMS部会HPを通じてのDMSに関する最新の情報発信

  • 「文書管理や情報保管に関連する法律・規格」での各法令・規格の概要説明に最新の改正情報を反映

  • 「お役立ち講座」の講義内容にDMSに関連する情勢推移と最新の法改正情報を反映

■2015年度(平成27年度)

(1)

「電子帳簿保存法スキャナ保存制度改正」の対応促進に向けた市場啓蒙

 
  • 「国税関係書類の電磁的記録の保存とスキャナ保存制度対応検討の手引書」の発刊
  • 「JBMIA文書管理システムセミナー 2015チャレンジ!改正電子帳簿保存法」の開催
 

  東京:2015年7月24日 参加人員 171名、大阪:2015年11月20日 参加人員 64名

(2)

「電子帳簿保存法スキャナ保存制度改正」に関する提言活動

 

国税庁および東京国税局との意見交換をもっての制度改正に関する意見具申・提言

(3)

関連業界団体への協力

 

一般社団法人 日本経営協会(NOMA)電子ファイリング検定資格更新者への啓発セミナー実施・講師派遣

 

  2015年 9月 3日、2016年 3月15日

(4)

DMS部会HPを通じてのDMSに関する最新の情報発信


■2014年度(平成26年度)

(1)

DMS市場の新たな市場開拓のための、新市場研究会(ワーキンググループ)を発足

 

以下のテーマで商品、サービス、施策などの研究を行った

 
  • DMSのクラウドサービスのビジネス性
  • DMS市場へのマイナンバー制度の影響

(2)

業界団体への協力

 

日本経営協会(NOMA)電子ファイリング検定資格更新者への啓発セミナー実施

 

  9月 東京で開催

(3)

公的団体への協力

 

国立公文書館の専門職員養成課程への講師派遣

(4)

DMS部会による市場啓蒙活動の発信のための、部会ホームページの改定

(5)

DMS市場の現状と需要予測実施


■2013年度(平成25年度)

(1)

法定書面保存文書管理研究会(ワーキンググループ)を発足

 

以下のテーマで電子化阻害要因や電子化のポイントを検討

 
  • 国税書類の電子化
  • 個人情報保護法
  • 公文書管理法

(2)

業界団体への協力

 

日本経営協会(NOMA)電子ファイリング検定資格更新者への啓発セミナー実施

 

  東京2回、大阪1回、仙台1回

(3)

法定書面保存文書管理研究会調査レポートを発行

(4)

公的団体への協力

 

国立公文書館の専門職員養成課程への講師派遣

(5)

DMS市場の現状と需要予測実施


■2012年度(平成24年度)

(1)

文書管理による業務効率化の啓蒙セミナー活動

 
  • DMSセミナー2012 TOKYO
  • DMSセミナー2013 KANSAI
      テーマ:医療分野での電子化事例、公的文書の電子化事例

(2)

公的団体への協力

 

国立公文書館の専門職員養成課程への講師派遣

(3)

業界団体への協力

 

ARMA Next Document Solutionフェア2012でのパネルディスカッション協力

(4)

DMS/ECM市場の現状と需要予測実施


■2011年度(平成23年度)

(1)

公文書管理法の動向および対策検討

 

国立公文書館との情報交換

(2)

改正電子帳簿保存法による電子化の動向および対策検討

 

東京国税局との情報交換

(3)

文書管理による業務効率化の啓蒙セミナー活動

 
  • DMSセミナー2011 TOKYO
  • DMSセミナー2011 KANSAI
      テーマ:電子化で改善すべき業務の阻害要因を検討

(4)

公的団体への協力

 

国立公文書館の専門職員養成課程への講師派遣

(5)

業界団体への協力

 

電子化ファイリング検定テキストの執筆参画

(6)

電子化啓蒙本「文書管理物語」の出版

(7)

DMS市場の現状と需要予測実施


■2010年度(平成22年度)

(1)

文書管理による業務効率化の啓蒙セミナー活動

 
  • DMSセミナー2010 TOKYO
  • DMSセミナー2010 KANSAI
      テーマ:電子化で改善すべき業務のパネルディスカッション

(2)

公的団体への協力

 

国立公文書館の専門職員養成課程への講師派遣

(3)

業界団体への協力

 

電子化ファイリング検定テキストの内容改定検討参画

(4)

業務電子化の啓蒙書籍の共同執筆活動

(5)

DMS市場の現状と需要予測実施

入会のおすすめ

企業はグローバルな視点での競争力強化はもとより、活動内容を広く社会に説明する責任が課せられ、社会やステークホルダに信頼される企業であることが求められています。また、情報は多様化しており、単なる電子化という側面ではなく、紙や電子の持つ特性や、企業の保存する記録の意義や有効活用することを多方面から検討し、最適な検索・活用を実現できる環境を構築していくことが必要です。
DMS部会は、これに必要なハード・ソフト・システム・サービス等の開発販売企業が一同に会し、最適な文書管理システム(DMS)の検討や、変わりゆく市場動向を踏まえ、レポートの執筆や、活発な議論を行ったり、関連業界団体と協力するなどの、さまざまな活動を展開しています。
ユーザーならびに関連業界各位の積極的なご参加を心からお待ちしております。

■会員の特典

  • ワーキンググループに入会でき、具体的な活動の中で、視野を広め、交流を深めることが出来ます。
  • 関係省庁や業界団体との意見交換等を通じて、最新の市場動向情報が入手できます。
  • 各種出版物、JIS規格規定の商品が割引価格で購入できます。

■入会手続き
入会の手続きや会費等に関しましては、当協会事務局へお問い合せ下さい。